個人情報の取り扱いについて

「個人情報の保護に関する法律」（平成15年5月30日法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます）等に基づき、当社のお客様の個人情報の取り扱いに関し、以下の事項を公表いたします。

当社の名称および住所ならびに代表者の氏名については当社ホームページの会社概要において公開しています。

当社は、「個人情報保護法」に基づき、お客様の個人情報を下記の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。

※与信後の管理には、カード、キャッシング・ローン等の利用確認、約定支払額（弁済金）のお支払い等のご案内（支払遅延時の請求を含みます）をすること（上記(1)4.の契約情報を含む家族カードに関するお支払等のご案内は、本会員にご案内します）、法令に基づき市区町村の要求に従ってお客様の個人情報（申込書の写し・残高通知書等）を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等（これらの電子化されたものにかかる記載事項の証明書を含みます）の交付を受けて連絡先の確認や債権回収のために利用すること、を含みます。

取締役執行役員

当社では、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、利用目的の通知の求めのすべてに応じることができる権限を有する個人データ（以下「保有個人データ」といいます）に関して、お客様ご本人またはお客様の代理人からのご依頼により、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、利用目的の通知を求められ、または、第三者提供記録の開示を求められた場合、以下の要領で対応いたします（以下これらの手続を総称して「開示請求」といいます）。

①氏名、会員番号、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、性別、勤務先（勤務先名または職業・電話番号）、契約年月日、利用枠、有効期限、利用残高、支払状況、等の保有個人データ（ただし、具体的な項目はお客様により異なります）

②第三者提供記録

開示請求の求めは、下記のお客様相談室宛に、所定の申請書に必要書類を添付のうえ、郵送によりお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「開示請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。

保有個人データの取り扱いに関する苦情は、下記のお客様相談室宛にお願い申し上げます。なお、受付時間は、平日午前9時～午後5時（土・日・祝日、12月30日～1月3日は除きます）となります。また、開示請求の責任者はお客様相談室長になります。

（当社所定の書類は、上記のお客様相談室へお電話にてご請求願います。また、実印の押印をお願い申し上げます。なお、法定代理人による申請の場合は法定代理人の実印のみで結構です。任意代理人による申請の場合はご本人と任意代理人の実印の押印をお願い申し上げます。ただし任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は、任意代理人については職印の押印をお願いします。）

下表A群・B群記載の書類より2種類提出していただき、うち1点以上はA群に記載の書類とします。（有効期限のある書類は有効期限内のものに限り、下記の※の書類は公的機関が3ヵ月以内に発行した原本に限ります。）

代理人の資格を証明する書類（下記書類のいずれか1通。発行日から3ヵ月以内に限ります。下記の※の書類は公的機関が発行した原本に限ります。）

代理人のご本人確認のための書類（種類数・条件は（b）と同様とし、ただし、住所を確認できる書類を含むものとします。）

無料とします。なお、変更する場合には、あらかじめ公表します。

開示請求により当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、および当該開示請求に対する回答に利用いたします。

次に定める場合は、開示いたしかねますので、あらかじめご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨の理由を付して通知申し上げます。

当社は、前記1．の利用目的の達成に必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により、個人情報を取得いたします。

当社は、前記1．の利用目的の達成に必要な範囲内で、お客様の個人情報を常に最新かつ正確な状態で管理するよう努めます。お届出事項に変更があったときは、会員規約の定めにより、当社にお届けください。

当社では、法令に定める場合を除き、あらかじめお客様の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。なお、お客様の個人データの保管を外国で行う場合には、各国の個人情報保護に関する制度を把握したうえで安全管理措置を実施いたします。また、お客様の個人データの取り扱いをともなう外部委託を行う場合においても、各国の個人情報の保護に関する制度を把握したうえで安全管理措置を実施してまいります。外部委託先においては、おおむね個人データの取り扱いについて我が国の個人情報取扱事業者に求められる措置と同水準の措置を講じます。

当社は、お客様からお預かりした個人情報の処理を外部の企業に委託する場合がございます。当社は、十分な個人情報の保護水準にあることを確認して委託先企業を選定し、委託先企業において個人情報の安全管理が図られるよう、委託先企業に対する必要かつ適切な監査を行います。

（1）当社は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当社を含みます）による個人情報の提供および利用について、クレジットカード入会申込書、キャッシング申込書、ローン申込書、保証委託申込書等により、下記のとおり個人情報保護法第27条第1項に基づく同意をいただいております。

①当社が加盟する下記の個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関の加盟会員に当該情報を提供することを業とする者。以下「加盟信用情報機関」という）および加盟信用情報機関と提携する下記の個人信用情報機関（以下「提携信用情報機関」という）に照会し、お客様およびお客様の配偶者の個人情報が登録されている場合には当該配偶者の情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報の他、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含む）を、お客様の支払能力の調査の目的に限り、それを利用すること。

②加盟信用情報機関により定められた情報（下表の「登録情報」記載の情報、その履歴を含む）が当該機関に下表の「登録の期間」に定める期間登録されること、ならびに、登録された情報が加盟信用情報機関および提携信用情報機関の加盟会員によりお客様の支払能力に関する調査のため利用されること。

（2）上記のほか、上記(1)に記載の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります

（3）上記（1）から（2）に記載の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当社では行いません）。

当社は、個人情報保護法第27条第5項第3号に定める共同利用を下記のとおり行っております。

（1）一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センター（ＪＤＭセンター）との個人データの共同利用について

加盟店または加盟店契約申込者（それぞれの代表者個人を含みます）が、上記の信用情報の開示・訂正等または利用停止等を請求する際の手続きは、当社が加盟する加盟店信用情報機関所定の申請手続に従い行います。下記の各窓口にご連絡ください。

（2）三井住友トラストグループ株式会社ならびに同社の有価証券報告書等に記載する連結子会社および持分法適用関連会社との個人データの共同利用について